アパート投資で自己破産することはある？

近年、サラリーマンなどからも人気があるアパート投資ですが、誰でも安定して収入を得られるわけではありません。経営がうまくいかなければ、最悪の場合自己破産になることもあるでしょう。この記事では、アパート投資と自己破産について詳しく解説していきます。

アパート投資で自己破産することはある

アパート投資を計画的に進めていれば問題はありませんが、それでも破産してしまう人がいます。計画的に経営していたとしても、空室率が高くなったり金利が上昇したり、収益が減ることでローンの返済が滞ってしまうことはあるでしょう。アパート投資で不動産を売却しても返せないほどの借金が残ってしまった場合、多くの人は自己破産を選びます。副業としてアパート投資をしている場合でも、投資に失敗して自己破産になることは珍しいことではありません。

返済能力以上のローンを借りたり、物件選びを間違えたりすることで、自己破産になる人は少なくありません。アパート投資をする際は、リスクを理解した上で、無理のない範囲で投資できる物件を慎重に選ぶ必要があります。

自己破産した場合に免責は認められる？

アパート（不動産）投資で自己破産した場合に、免責は認められるのでしょうか。免責とは、借金を帳消しにすることです。免責があるのとないのでは、大きな差があります。実際には、免責は認められることが多いですが、許可されないことがあるので注意してください。

破産法第252第1項第4号には「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」とあります。あまりに無計画な不動産投資を繰り返していると、免責が許可されない可能性があります。

自己破産してしまう人の特徴とは

不動産投資で自己破産してしまう人には、いくつかの共通点があります。

「郊外や地方の物件を選ぶ」「相続税対策として始める」「フルローンで組んでしまった」「不利な契約を結んでしまった」「空室状態を放置している」これらの状態に当てはまる人は、自己破産に陥りやすい人の特徴です。

郊外や地方の物件を選ぶ

アパート経営をするうえで大切なことは、空室をなくして稼働率を高めることです。空室を無くすためには、アパートの立地が非常に重要なポイントになります。駅に近い物件や都市部の物件は部屋が埋まりやすいですが、郊外や地方になると空室が増える傾向があります。地方では駅に近くても入居する人自体が少ないため、空室が増える恐れがあるので注意しましょう。

地方の物件は安いため、アパート投資の初期投資費用を抑えるには適しています。しかし、安さに飛びついてしまうと、結果的に利益を生まずに負の資産になる恐れがあるのです。

相続税対策として始める

相続税対策としてアパート経営を始めるのも危険です。しっかりリサーチをして計画を立てたうえでアパート投資を始めるのであれば問題ありませんが、なんとなくで始めてしまうと自己破産に陥る恐れがあります。

あいまいな計画で相続税対策としてアパート投資を続けていると、安定した収益を生み出すことはできません。相続税対策であっても収支計画をしっかりと立てて、計画的に投資する必要があります。

フルローンで組んでしまった

アパート投資をする人の多くは、ローンを利用しています。住宅ローンと同じように、頭金が必要な場合もあれば、頭金なしでもローンを借りられるケースもあります。アパート投資にかかる初期費用は数千万円です。そのすべての金額を用意できないにしても、頭金としていくらかは用意しておくべきでしょう。

フルローンで組んでしまうと、月々の返済額が高額になります。万が一、空室が増えたり修繕やリフォームが必要になると、ローンの返済が難しくなる恐れがあります。

不利な契約を結んでしまった

不動産投資初心者に多いのが、自分にとって不利な契約を結んでいるというパターンです。初心者の場合契約が不利かどうかの判断が難しく、すすめられるままに契約してしまうことも少なくありません。「安定した収益を得られるのか」「入居率をキープできるのか」「相場とマッチしているか」など、判断しなければならないことはたくさんあります。

もし、相場より高い価格で物件を購入していたり、賃料設定を誤ったりしていると、収益が上がらずローンの返済が難しくなってしまいます。

空室状態を放置している

不動産投資で収益を上げるには、空室を無くすことが大切です。アパートの場合、戸数が少ないことが多いでしょう。少ない戸数のうち数戸でも空室になると、収益は大幅に減少してしまいます。継続して入居者がいればよいですが、退去と入居のタイミングがあわなければ空室状態が続くこともあります。

空室状態が続いているときは、放置せずにしっかりと対策を取りましょう。

自己破産を防ぐために大切なこと

自己破産を防ぐためには、事前の調査が大切です。アパート投資の知識をしっかりと身につけたうえで、綿密な計画を立てることから始めましょう。正しい対策がとれていれば、アパート投資による自己破産を防ぐことができます。

アパート・不動産投資の知識を身に着ける

知識不足のままアパート・不動産投資を始めることは危険です。必ず知識を身につけてから、アパート投資を始めましょう。アパートの運営は不動産会社に任せることもできますが、不動産会社の中には悪質な提案をしてくる会社もあります。

不動産の知識だけでなく、税金や建築法などの知識も学んでおくべきです。アパート投資で自己破産を防ぐには、間違った情報に惑わされない知識を身につけておきましょう。

収支のシミュレーションをおこなう

物件を購入する前に、収支のシミュレーションを行いましょう。購入する物件で収益が生まれるのか。その収益でローンの返済が滞りなくできるのか、シミュレーションを行い確認しておくことが大切です。月々の返済額が収益を上回るようであれば、その物件は避けたほうが良いでしょう。

アパート投資会社選びも念入りに

アパート投資が初めての人は特に、信頼できる投資会社を探すことも大切です。親身になって相談に乗ってくれて、正しいアドバイスをしてくれる会社を選びましょう。数多くある投資会社の中には、アパート投資初心者を騙すような悪質な業者も存在しています。そのような会社には騙されないよう、慎重に信頼できる投資会社を探してください。

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