注意しなければならないポンジスキームとは？

投資トラブルによくあるポンジスキームという言葉。アパート投資をするにあたって、一度は耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか。

ここでは、ポンジスキームの基礎知識や主な仕組み、ネズミ講との違いをまとめました。ポンジスキームを見分ける方法についても詳しく解説しているので、トラブルに巻き込まれないためにもぜひ知っておいてください。

ポンジスキームとは

ポンジスキームとは、高利回りを謳って投資家から出資金を集めるものの、実際には資金を運用せず、集めた資金の一部から配当金を支払い、信じ込ませたところで残りの資金を持ち逃げする詐欺の代表的な手法です。

1910～1920年代にアメリカに実在した、有名な詐欺師の「チャールズ・ポンジ」に由来する言葉で、出資金詐欺とも呼ばれます。

ポンジスキーム型の投資で支払われる配当金は、運用で得た利益ではありません。後から出資した人のお金を、あたかも運用益のように見せかけて配当するものです。そのため、出資金が尽きると破綻してしまいます。

不動産投資でよく見られるポンジスキームの事例として、好条件を謳ったサブリースの賃料未納が挙げられます。

実際に不動産投資に悪用されるケースも起こっているので、アパート投資を検討しているなら注意が必要です。

ポンジスキームの仕組み

ポンジスキームは、高配当をうたって投資家から出資を募り、怪しまれないよう初めのうちは約束通り配当金を支払うのが特徴で、投資家を信用させてさらなる出資金を引き出します。

詐欺師や詐欺グループは、多額の出資金が集まったところでその資金を持ち逃げします。投資家が気づいたときには行方をくらまし、出資金は戻らないという仕組みです。

ポンジスキームとネズミ講の違いは？

最近ではあまり耳にしなくなりましたが、1960～1970年代にネズミ講という詐欺が社会問題になりました。

その仕組みが同じことから、今では「ネットワークビジネス」や「マルチ商法」と言い回されている場合があります。

ポンジスキームは、基本的に詐欺師側と出資者のみのやりとりで資金が集められて持ち逃げされる手法です。

一方、ネズミ講は、既存の投資家が新しい投資家を積極的に勧誘し、受け取った出資金の一部が自分に、残りが本部や「親」に入る仕組みになっています。出資者同士に連鎖がある点でポンジスキームとは異なります。

ポンジスキームの見分け方

投資詐欺の9割以上がポンジスキーム型の詐欺といわれており、特徴を知っていれば未然に防げる可能性があります。以下のような特徴がある投資案件は、詐欺ではないか疑ってかかるようにしましょう。

高利回りを謳っている

投資家が食いつくような高利回りを謳っている投資には注意が必要です。月利8%など相場に比べて高配当を謳うものは、短期間で多額の出資金を集めて逃げられる可能性があります。

元本保証を謳っている

元本を保証する金融商品は、銀行に預ける預貯金や個人向け国債だけです。法律上、銀行の預貯金や国債以外の商品を「元本保証」「元本確保」として提供することはできませんが、ポンジスキームでは元本保証があるかのように勧誘するケースが多く見られます。

少額からの投資ができる

ポンジスキームでは、「少額からはじめられる」と高利回りの配当金を支払い投資家を安心させてからさらに出資金を募ります。少額から投資ができる投資案件には注意しましょう。また、1口あたりの出資金額は少なくても、多くの口数を申し込むことで高額を騙し取られることもあります。

紹介システムで手数料が入る

友人や知人に投資商品を紹介すれば、紹介元に手数料が入ると謳う案件にも注意が必要です。高利回りで健全な投資商品である、という思い込みから人を勧誘してしまうと、知らずしらずのうちに詐欺に加担してしまう可能性もあります。

海外物件への高額投資を勧めてくる

不動産投資で注意しなくてはならないのが、海外物件への投資です。海外の物件は現地へ行って確認するにも、渡航費用や日数がかかります。そのため、物件を直接確認できない物件をあえて勧めるケースが見られます。投資したものの、実際には存在しない物件だったという事例もあり注意が必要です。

サブリースにより市場価格を上回る賃貸収入を謳っている

不動産投資の場合、サブリース契約を利用したポンジスキームがあります。そもそもサブリース契約とは、サブリース業者がアパートなどの賃貸住宅をオーナーから一括して借り上げるもので、一定の賃料収入を見込めます。

しかし、相場より高い家賃収入を得られるからと言われてサブリース契約を締結しても、実際には相場よりも家賃が高い物件はなかなか入居者がつきません。

契約期間中はオーナーの都合で売却や解約ができないばかりか、不動産会社が倒産するケースもあります。そうなると家賃収入すら得られなくなり、最悪の場合、破綻してしまうリスクがあります。

日本で起きたポンジスキームの事例

日本で実際に起きたポンジスキーム事件の事例について、内容や原因、何が問題だったのかを見ていきましょう。

かぼちゃの馬車事件

2018年に起きた「かぼちゃの馬車事件」は、不動産投資関連の詐欺事件の中でも特に多くの人から知られている事件です。「かぼちゃの馬車」とは、株式会社スマートデイズが女性専用シェアハウスのサブリース事業を行う際につけたブランド名です。

• 地方から上京してきた若い女性が入居者ターゲット
• 家賃は4～6万円程度
• 敷金・礼金・仲介手数料は無料
• インターネット通信費・光熱費も家賃に含まれている

…など、こうした入居者に対する魅力的な条件を持つかぼちゃの馬車は、多くの入居希望者を呼びました。スマートデイズはこのかぼちゃの馬車を、「賃料保証30年、利回り8%」と投資家たちにも好条件で販売。ターゲットはサラリーマンや医師、公務員など様々でした。

高利回りを謳うことでオーナーを募り、相場よりも高い物件を購入させることで資金繰りを行っていたことや、実際のかぼちゃの馬車のシェアハウスとしての質の低さも相まって、入居率は低迷し続け、ついには破産を迎えるに至りました。

また、この際に投資家たちへ投資を行ったのは「スルガ銀行」であり、一棟1億円以上もするかぼちゃの馬車を購入するサポートをした結果となりました。つまり、スルガ銀行が積極的な融資の姿勢を見せたことも、被害を拡大させた要因の一つといえるでしょう。

フラット35不正利用事件

フラット35とは、住宅を購入したい人が「気軽に利用できる」ことを強みにした住宅ローンです。不動産投資向けのローンとは異なり、住宅金融支援機構が手掛ける長期固定金利による住宅ローンとなります。

フラット35の用途は住むためもしくは住宅の建設、もしくは購入用とされているため、不動産投資には通常利用できません。しかしフラット35を自己居住用ではなく、投資用物件に悪用した「不正利用」の事案は、2019年5月に発覚しました。フラット35の融資を受けた人は、短期間しかその住居に居住せず、賃貸物件として運用しているというのです。

• 不正利用の疑いがある113件のうち、105件が不正案件
• 1件は住宅購入額を水増ししていた
• 融資対象は20～30代前半の単身者

こうした事実が発覚した背景として、賃金の下落傾向が続いていることがあげられます。副業を政府や企業までが副業を推進しているような現在において、フラット35を利用した手軽な副業として、不正利用が増えていたのです。

フラット35の不正利用が発覚した場合には、不正利用をした人は借入金額を一括返済する義務を負うことになります。

オレンジ共済組合事件

「オレンジ共済組合」は、信者に対して虚偽の霊感・霊視を行うことによって、不安や恐怖心をあおることで商品やサービスを強要するといった詐欺行為を行っていました。高配当を謳った「オレンジスーパー定期」という商品で約90億円もの資金を集め、その資金を私的流用や政治活動に使っていました。

• オレンジ共済組合事件の被害者は約2,500人
• 被害者の多くは女性や高齢者
• 容疑者は参議院議員に当選し、信用力が高かった

こうした特徴を持つオレンジ共済組合事件は、容疑者の家族である妻や次男も、資金の流用・隠ぺいに加担していました。容疑者たちは詐欺罪で逮捕・起訴されており、容疑者本人は懲役10年の実刑判決で参議院議員を失職。

被害総額である約90億円のうち約50億円は返還されましたが、その多くは新たに集めた資金から古参の信者に支払われたものであり、本来的な利回りではありませんでした。

オレンジ共済組合事件には、フリーアナウンサーや女優といった著名人までかかわっており、事件は大きくマスコミに取り上げられることとなりました。また、容疑者が政治家として活動しながらも、詐欺と深くかかわりのある金銭の流れを「政治資金として使った」と主張した点について、国民からも強く批判を受けることとなりました。

クローバーコイン事件

クローバーコイン事件は、仮想通貨を使って起きた2017年の詐欺事件です。クローバーコインは、「48ホールディングス」で開発が進んでいた仮想通貨。日本にビットコインを持ち込んだという人物によるプロデュースや、購入によるリップルの特典などが後押しする形になり、かなりの注目を集めました。

しかし運営会社である48ホールディングスに強制捜査が入ったため、現在ではプレリリースの最中にクローバーコインの販売がストップした形です。つまり強制捜査などのスキャンダルがあったため、現在では「詐欺コイン」として悪評が立ちました。強制捜査後の48ホールディングスは利用者に対し連絡を絶ったことなどもあり、さらに「詐欺コイン事件」として多くの人に知られるようになりました。

• 他ユーザーを紹介することで報酬がもらえる「マルチ商法」
• 「絶対に儲かる」などの過剰な宣伝・勧誘
• 強制捜査が新聞に宣伝される
• 運営側や大量の紹介に成功した人は、むしろ大量の利益を得ている

こうした点がクローバーコイン事件の大きな問題。返金や解約を求める利用者も相次いでいますが、いまだに返金されていない人も多数存在しています。

まとめ

投資のために様々な努力をし、サービスを活用する人をターゲットにして、ポンジスキームのような詐欺は今も横行しています。例えば破格の募集条件でありながら投資額が少額であることや、「元本保証」を謳うような過剰広告には要注意。

また、知人・友人から勧誘されたり、逆に誰かを紹介することで特典が付いたりするようなものもポンジスキームの可能性があります。

投資を行う際には、安全性の高さによく注目して慎重な判断を下しましょう。